設立時は、高知市にアンテナショップを開設していたが、２００５年８月大型直販所「本山さくら市」の開設に伴い、７月末日をもって閉店した。 　現在は、「本山さくら市」を生産者・農業公社・土佐れいほく農協と役割分担を行い運営を行っている。０７年からは、さくら市に併設するテナントの利用により惣菜等の販売も開始した。 　又、堆肥を使い、農薬使用を制限し作った契約栽培米の生産販売や新たに室戸海洋深層水にがりを使った深層水米「山海の輝（さんかいのひかり）」の栽培にも取り組んでいる。

農業公社の発足時から行っている事業であり、水稲作業を中心として水田整地、代かき、育苗、田植え、稲刈り、乾燥、籾すり、精米などの各作業を行っている。受託作業は、外部オペレーターに再委託（多くのオペレーターは田植えのみの対応）し、18名の農家が登録されている。急傾斜地の棚田が多く、大型機械の乗り入れも困難な農地が多く、田移りや作業効率も非常に悪くオペレーターには大きな負担をかけている。 97年からは、公社でも機械整備（県単独事業）をおこない、公社職員をオペレーターとして養成し、受託作業を行なっている。 また、受託作業量の増加に対応するため、ミニライスセンター（地域農業基盤確立農業構造改善事業）、低温倉庫・コンバイン（こうち農業確立支援事業）も平成10年度及び平成18年度事業として整備された。

２００６年度（平成１８年度）には７６３ａ（７３６ａ）の農地流動化が出来た。しかし、条件の悪い田の出し手はあるが借り手が期待できないことから保有もできない状況であり、耕作放棄が進むことが懸念される。 　現状は、農地保有合理化事業の啓発をすすめ、狭地直し事業によって耕作条件を改善し担い手に渡していく方向での取り組みが必要である。 　研修事業として、新規就農者や農業後継者などの研修制度を検討しているが実施には至っていない。 　２００１年度（平成１３年度）には、新規就農者１名（高糖度トマト）を受け入れ、土地付きレンタルハウス事業（約３０ａ）を実施した。

本町は、かつては土佐褐毛牛の主力産地であったが、飼育者の高齢化等により、戸数頭数とも減少してきた。頭数減少の要因として繁殖母牛は子牛から育成するには24ケ月以上必要なことから、飼育農家の高齢化等により母牛育成の手間など考えると繁殖母牛の更新を契機に飼育頭数の減少や経営離脱がみられる。 このような状況を打開するため繁殖牛の多頭飼育（50頭）のモデル的な取組みと合わせ、24ケ月以上かかる育成の手間や不妊のリスクを肩代わりし、妊娠した育成牛を農家に供給できる繁殖母牛センター事業を開始した。98年（平成１０年）11月の家畜市場より導入を開始、現在繁殖母牛22頭している。

☆１９９６年（平成８年）４月に運営開始した、もとやま四季菜館については、２００７年より会社化し、
　 れいほく地域振興（株）として新たなスタートしている。